​入職促進に向けた取り組み

​

◯法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

支援や課題解決の担当領域を、個別療育→集団療育→支援環境（家族、関連機関）や作業環境（事業所運営）へと拡大していけるように、その都度必要な資源（教育、サポート）や挑戦機会の提供を行っています。

 

◯事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

当法人が運営するパラスポーツ運営事業への転籍等をキャリアパス面談で相談する仕組みの作成をしています。

 

◯他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)

経験や年齢、資格を問わず積極的に雇用しています。また、未経験の方の学びの機会（プログラムの進め方や障がいについての基礎知識など）を、OJT及びOFJTを活用して実施しています。

 

◯職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

令和7年度には地域公共施設を利用して利用とその家族も一緒に楽しめる企画プログラム（ボッチャ大会/車椅子バスケ体験/日本代表選手指導によるラクロス体験）を実施しました。今後も地域公共施設（陸上競技場）を利用してマラソン大会実施（令和8年3月）を予定しています。

​​​

​

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

​

◯働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関 連専門技術研修の受講支援等

常勤及び非常勤職員の研修参加及び資格取得の研修費用等を会社が負担しています。（強度行動障害者養成等〈基礎研修〉６人／強度行動障害者養成等〈実践研修〉１人）

 

◯研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

有資格者（強度行動障害者養成等〈基礎研修〉受講者／国家資格取得者〈公認心理士、社会福祉士、精神保健福祉士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士〉）の職位と賃金テーブルを明示し、給与へ反映しています。

 

◯上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

定期的に個別にてキャリア面談を行っています。また、職員からの働き方等の相談は随時管理職が対応しています。

​​

​

両立支援・多様な働き方の推進

​

◯子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

法人就業規則により育児及び介護等の特別休暇を定めています。実際に希望職員は１年間の育児休暇を取得しています。（取得率100%）

 

◯職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

パートスタッフの勤務時間調整制度の導入しています。非正規職員から正規職員への希望がある際は、事業の運営状況と、キャリアパスと職位に応じた要件を達成しているかを考慮したのちに決定します。

 

◯有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

正規職員の有給付与日数に対して、2026年度平均90%以上の取得率（2024年度88％）を目指しています。必ず年間5日は有給を消化してもらい、加えて利用児童や職員配置を考慮して職員が有給取得しやすいように調整をしています。

 

◯有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

担当業務を見える化し、他担当者でも事案や保護者対応が代わりにできるよう業務を整備しています。また、各種委員会等の実施を年間予定に予め組み込んでおり、それぞれ職員が有給取得しやすいように事業所内で勤務日の調整を行なっています。

​​

​

腰痛を含む心身の健康管理

​

◯福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

日々の健康促進を目的とした、福利厚生制度として法人が運営するスポーツ施設（柔術道場）を無償で利用可能としています。事前に腰痛や怪我を未然に防ぐケアを行いつつ、腰痛等の症状がある職員がいた場合には事業所内での業務の役割分担や配置の検討を行っています。

 

◯事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故発生時の緊急対応マニュアルの作成、体制の整備を行なっています。

​​

​

生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための業務改善の取組

​

◯現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している

事業所運営に対する保護者評価及び職員評価を実施しています。（2023年〜2025年）また、独自設問でのアンケートを作成し、職場課題の抽出と改善につなげるサイクルを継続しています。（2023年〜2025年）

 

◯5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている

日々の館内清掃、トイレ清掃、危険箇所の確認と修繕を行っています。

 

※以下2項目は内容が共通

◯業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

◯業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末 等)の導入

職員一人一人にPCを支給し、グループウェア(スケジュールや業務の共有)及びHUG(活動記録の記入や保護者への連絡など)を導入することによって業務の効率化を図っています。また、事務作業の業務フローをまとめたマニュアルの作成・使用しています。

 

◯各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各種委員会の設置（虐待防止委員会、身体拘束防止委員会、感染症対策委員会等）し、法人内で共通の勤怠クラウド及びグループウェア(スケジュールや業務の共有)を導入しています。

​​

 

やりがい・働きがいの構成

​

◯地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民 との交流の実施

祝日、振替休日等を使用して外出機会の提供しています。

（1日外出実績）

・2023年度 (1日外出28回、夕食外出3回)

・2024年度 (1日外出31回、夕食外出4回)

・2025年度 (1日外出22回、夕食外出10回)

（日々の支援での活用実績）

・公園、児童館、図書館、体育館、プール、公共交通、小売店、飲食店、卒業生の職場訪問

 

◯職利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

日々の朝礼や案件ごとのミーティングの実施しています。また、児童情報をファイリングし、常時閲覧可能にしています。法人理念については、入社時に研修にて法人代表から直接職員へ伝える機会を設定しています。

 

◯支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

日々のミーティングでの情報共有やグループウェアへ投稿し、いつでも閲覧ができるように整備しています。